芦屋市は2026年8月19日、いったん停止していた令和8年度「空き家活用支援事業補助金」の募集を、キャンセル発生により再開しました。芦屋市内の空き家を住宅として改修する所有者・相続人は、工事の契約や着工より前に、市へ現在の予算枠と対象条件を確認する必要があります。
募集期間は2026年11月末までの先着順で、予算がなくなり次第終了です。住宅型の補助額は改修費に応じ、一般世帯で最大100万円、若年・子育て世帯で最大150万円と案内されています。
30秒で分かる変更点と対象者
- 2026年8月19日更新：停止していた募集をキャンセル発生により再開
- 期限：11月末まで。ただし先着順で、予算がなくなり次第終了
- 住宅型：一般世帯は最大100万円、若年・子育て世帯は最大150万円
- 主な建物条件：築20年以上、水回り設備を10年以上更新していない、原則6か月以上の空き家・空き住戸
- 順番：交付申請、交付決定、工事契約、着工。先に契約・着工すると補助を受けられない
この記事では、相続した実家などを住宅として使う場合に絞り、対象条件、補助額、10年間の活用・報告、申請前の確認順を整理します。事業所型・地域交流拠点型を検討する場合や、個別の対象判定は芦屋市建築住宅課へ確認してください。
募集再開で今確認することは？
見積もりや工事契約を進める前に、芦屋市建築住宅課へ現在も申請枠があるかを確認します。
今回検索する理由は、年度当初の募集案内ではなく、停止後にキャンセルが発生して受付が再開されたことです。公式ページは8月19日現在で「申請受付中」としていますが、予算がなくなり次第終了します。パンフレットでは募集期間を11月末まで、先着順と案内しています。
11月末は「工事を始める期限」ではなく交付申請の募集期限です。申請枠が残っていても、建物・申請者・改修内容が要件に合うかは別に審査されます。受付中という表示だけで補助を受けられると判断しないでください。
住宅型は誰の、どの空き家が対象？
申請者が10年以上活用でき、建物が区域・空き家期間・築年数・水回り・耐震性の条件を満たすかを確認します。
| 判定項目 | 公式情報の主な条件 | 今日確認するもの |
|---|---|---|
| 活用する人 | 所有権または賃借権など改修できる権原があり、改修後10年以上活用する人。市税等の滞納がない | 名義、賃貸借の予定、共有者・所有者の承諾 |
| 対象区域 | 芦屋市の市街化区域。奥池町・奥池南町・奥山（城山・剣谷）など市街化調整区域は兵庫県制度を確認 | 所在地と都市計画区域 |
| 空き家の状態 | 原則6か月以上使われていない一戸建ての空き家または共同住宅の空き住戸 | 使用をやめた時期、現況、空き家情報への登録 |
| 建物の古さ | 築20年以上で、台所・浴室・便所など水回り設備のいずれかを10年以上更新していない | 建築年、過去の修繕・設備交換履歴 |
| 安全性 | 旧耐震建築物は耐震改修など一定の耐震性を確保する措置が必要 | 着工時期、耐震診断、改修後の安全性 |
相続した実家の登記名義が故人のまま、または共有者がいる場合は、補助申請の前提となる改修権限や承諾を確認します。補助制度の書類と相続登記の義務は別なので、名義が未整理なら相続した実家の名義変更と期限の確認順も確認してください。登記・相続・共有の個別判断は司法書士や弁護士等へ相談します。
一般世帯と若年・子育て世帯の補助額は？
住宅型は補助対象となる改修費と世帯区分で金額が変わり、100万円未満の工事は対象外です。
| 補助対象事業費 | 一般世帯・一戸建て | 若年・子育て世帯・一戸建て |
|---|---|---|
| 100万円以上150万円未満 | 40万円 | 60万円 |
| 150万円以上200万円未満 | 60万円 | 85万円 |
| 200万円以上250万円未満 | 75万円 | 110万円 |
| 250万円以上300万円未満 | 90万円 | 135万円 |
| 300万円以上 | 100万円 | 150万円 |
若年世帯は申請時に夫婦の合計年齢が80歳未満、子育て世帯は一定年齢までの子どもまたは妊娠している人が同居する世帯です。両区分とも、対象の空き家を取得して自己居住用住宅として改修する必要があります。共同住宅の空き住戸は一部の補助額が異なるため、公式パンフレットで区分を確認してください。
解体工事はこの制度の対象外です。改修して10年以上使うのか、売却・賃貸・解体を含めて比べ直すのか決まっていない場合は、空き家を売るか貸すかの判断基準へ戻ります。補助額だけで長期の使い方を決めないことが大切です。
申請から工事までの順番は？
受付状況の確認、対象確認、申請、交付決定、契約、着工、実績報告の順です。
- 現在の受付枠を確認する：公式ページを確認した当日に、建築住宅課へ予算枠と11月末までの受付方法を聞きます。
- 10年間の活用方法を決める：自ら住む、家族が住む、貸すなど、誰がどの権限で継続利用するかを整理します。
- 建物条件を照合する：所在地、空き家期間、築年数、水回りの更新時期、旧耐震か、改修後の安全性を確認します。
- 見積もりと必要書類をそろえる：工事見積書、改修前後の図面、現況写真、土地・建物の登記事項証明書などを用意します。世帯・所有・耐震の状況により追加書類があります。
- 交付申請を行う：工事の契約・着工前に申請します。補助申請の対象経費と、他制度で助成を受ける経費は重ねて計上できません。
- 交付決定後に契約・着工する：先に工事契約や着工をすると補助金は交付されません。どの行為が着手に当たるか迷う場合は市へ確認します。
- 年度内に工事と実績報告を終える：交付要綱は申請年度の2月末日までに実績報告できる見込みを要件としています。具体的な工期と提出日は交付決定前に確認します。
10年活用・旧耐震・区域の注意点は？
補助金を受けた後も、10年間の活用と定期的な状況報告が必要です。
公式ページは、改修した建物を10年以上活用し、事業完了後の1年目・4年目・7年目・10年目に管理状況や入居状況等を市へ報告するよう案内しています。短期間で売却する予定がある、利用者が決まっていない、遠方で管理を続けられない場合は、申請前に計画が条件に合うかを確認してください。
自分で管理できるか迷う場合は、遠方の空き家を自主管理する場合と委託する場合の比較で、点検、緊急時対応、費用負担を整理できます。
また、旧耐震の建物は耐震改修など一定の安全性確保が必要です。土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、津波災害特別警戒区域、法令に適合しない建物などは対象外となる規定があります。対象区域や耐震性は、所在地と改修計画に基づき市・建築士等へ確認します。
今日やること
「所在地・名義・空き家になった時期・築年数・水回りの更新時期・10年間の使い方」を1枚にまとめ、芦屋市建築住宅課へ受付枠を確認します。
- 公式ページが当日も「申請受付中」か確認する
- 登記事項証明書や納税通知書で、所有者と共有者を確認する
- 6か月以上空き家か、築20年以上か、水回りを10年以上更新していないか整理する
- 旧耐震か、どの安全性確認・改修が必要かを聞く
- 一般世帯、若年世帯、子育て世帯のどの区分か確認する
- 契約前に申請できる工期か、年度内の実績報告まで逆算する
- 改修後10年間、誰が使い、誰が管理と報告を担うか決める
改修以外の出口も残っている場合は、親記事の空き家を売る・貸す・解体・保有する判断順序へ戻り、名義、建物状態、家族の意向、維持管理を同じ順番で比べてください。
芦屋市の実家を改修する前に、確認項目を整理したい方へ
所在地、名義、空き家期間、建物状態、使い方、改修時期をもとに、市や専門家へ確認する項目を整理します。補助対象、予算、耐震性、交付可否の個別判断は、芦屋市の担当窓口へ直接ご確認ください。
不動産分野監修：山崎 亮（宅地建物取引士・東京都登録）
監修範囲は、改修前の選択肢、所有・賃貸・管理方法、見積もり・契約前の確認順に関する一般的な不動産実務上の注意点です。補助対象、耐震性、建築法令、登記、相続・共有の個別判断は監修範囲に含みません。
※本記事は2026年8月28日時点の公的一次情報に基づく一般的な情報です。補助の予算、受付可否、対象者、世帯区分、建物、区域、耐震性、対象工事・経費、必要書類、交付可否、工事・実績報告期限、10年間の活用・報告は、申請者、建物、権利関係、利用方法、工事内容により個別に異なります。最新情報は芦屋市建築住宅課等へご確認ください。登記・相続・共有・契約・税務・建築法令の個別判断は、司法書士、弁護士、税理士、建築士等の適切な専門家へご相談ください。制度や公式ページは改定・終了する可能性があります。
出典・情報基準日・最終確認日（2026年8月28日）
・芦屋市「芦屋市空き家活用支援事業補助金」（2026年8月19日更新）
・芦屋市「空き家を活かしてみませんか 空き家のリフォーム費用を助成します」（募集期間、住宅型の補助額、申請順）
・芦屋市「芦屋市空き家活用支援事業補助金交付要綱」（対象、10年活用、対象外、手続）