静岡市は2026年8月5日、令和8年度「空き家建替え促進事業補助金」について、予算残額が少なく、申請しても今年度の補助を受けられない場合があると案内しました。静岡市内の耐震性がない一戸建て空き家を解体する所有者・相続人は、見積もりや工事契約を進める前に、予算枠と対象判定を市へ確認する必要があります。
補助額は母屋の解体費の2分の1以内、上限100万円です。申請期限は公式ページに日付で示されておらず、予算の空きが生じてから案内される場合もあります。工事の着手後では対象外になるため、「書類を全部集めてから」ではなく、まず静岡市住宅政策課へ現在の受付状況を確認するのが先です。
30秒で分かる変更点と対象者
- 2026年8月5日更新：予算残額が少なく、今年度は補助を受けられない場合がある
- 対象者：静岡市内の空き家の所有者等。相続人を含むが、法人と敷地だけの所有者は対象外
- 対象建物：1年以上未使用の一戸建てで、耐震診断により倒壊のおそれがあると判断されたもの
- 補助：母屋解体費の2分の1以内、上限100万円。残置物、倉庫、塀、アスベスト調査などは対象外
- 順番：申請、交付決定、工事着手。交付決定前に工事を始めると対象外
この記事では、静岡市内に相続した空き家を解体するか検討している人へ、対象条件、対象経費、相続登記未了・共有時の追加書類、実績報告期限、解体後の固定資産税等の軽減を確認する順番で整理します。個別の補助対象判定、耐震診断、税の軽減可否は静岡市の担当窓口へ確認してください。
今、最初に何を確認する？
解体業者との契約前に、住宅政策課へ「令和8年度の予算枠」と「申請書類を受け付けられる状態か」を確認します。
今回の検索理由は、募集開始そのものではなく予算状況の変化です。静岡市は2026年8月5日、申請が多く予算残額が少ないため、申請内容を確認した後も予算に空きが生じるまで案内を待つ場合や、今年度の補助を受けられない場合があると更新しました。
制度は令和8・9年度限定として案内され、令和8年度の補助制度は2026年4月1日施行です。ただし、令和9年度の募集は別途案内されます。2026年度の申請期限は公式ページに日付で明示されていないため、「年度末まで申請できる」とは考えず、現在の受付可否を確認してください。
誰の、どの空き家が対象になる？
申請者、建物、耐震性、解体範囲の4つをすべて満たす必要があります。
| 判定項目 | 主な条件 | 今日確認するもの |
|---|---|---|
| 申請者 | 空き家の所有者等。相続人を含み、市税の滞納がない。法人や敷地だけの所有者は対象外 | 登記事項証明書、納税通知書、相続関係書類 |
| 空き家 | 静岡市内で1年以上居住・使用されていない一戸建て。店舗等の部分は延べ面積の2分の1未満 | 住民票、施設入所契約書など使用状況を示す資料 |
| 耐震性 | 耐震診断により倒壊のおそれがあると判断。木造平屋・2階建ては所有者診断で7点以下、または専門家診断 | 耐震診断結果。鉄骨造・RC造は建築士等へ依頼 |
| 解体工事 | 敷地内の建築物、立木、生垣等をすべて除却し更地にする。許可・登録のある解体業者へ依頼 | 母屋の費用内訳が分かる見積書、解体範囲 |
相続登記が終わっていない場合も、公式ページは相続関係が分かる書類を追加書類として案内しています。ただし、補助申請で必要な書類と相続登記の申請義務は別です。名義と期限の全体像は、相続した実家の名義変更をしない場合の影響と手順で確認してください。
上限100万円に含まれる費用は？
対象は母屋部分の解体費で、残置物や付属物の撤去費は分けて考えます。
| 区分 | 費用の例 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 補助対象 | 母屋部分の解体（除却）費 | 仮設、解体、分別、運搬、処分、諸経費の内訳が分かる見積書が必要 |
| 補助対象外 | 耐震診断、離れ、倉庫、カーポート、アスベスト調査、残置物、ブロック塀、伐根・草刈り | 母屋とそれ以外を見積書で分ける |
| 補助額 | 対象経費の2分の1以内、上限100万円、1,000円未満切り捨て | 交付決定額と実際の支払額を混同しない |
補助金の上限だけで解体方法を決めると、対象外の残置物処分や付属物撤去を見落とします。荷物が残っている場合は、実家を売る前の片付け範囲と残置物の確認順も使い、誰がどこまで処分するかを別に整理します。
申請から解体・報告までの順番は？
予算確認、申請、交付決定、工事、現地確認、実績報告、請求の順です。
- 住宅政策課へ予算状況を確認する：公式ページの表示だけで契約せず、当日の受付可否と案内方法を確認します。
- 対象と書類を確認する：住民票、使用状況の資料、公図、登記事項証明書、配置図、耐震診断結果、母屋の内訳付き見積書、外観写真等をそろえます。
- 相続・共有の追加書類を用意する：相続登記未了なら相続関係書類、共有者や他の相続人がいる場合は同意書を確認します。個別の権利判断は司法書士や弁護士等へ確認します。
- 交付申請を行う：原則は静岡市の電子申請フォームです。書類がそろってから交付決定まで、チラシは開庁日で約2週間と案内していますが、予算状況により案内待ちになる場合があります。
- 交付決定後に工事へ着手する：交付決定前の着手は補助対象外です。契約時期も含め、着手に当たる行為を市へ確認します。
- 解体中の現地確認を受ける：地下埋設物の撤去後、更地への整地前に市職員が現地確認します。立ち会いは不要と案内されています。
- 期限内に実績報告する：2027年1月1日までに工事が終わる場合は完了翌日から30日以内、1月2日から31日までに終わる場合は1月31日までです。公式ページは2027年2月1日以降に工事完了する場合は申請できないと案内しています。
- 確定通知後に請求する：補助金額確定通知を受け取ってから10日以内に請求書を提出し、振込は請求書受領後おおむね2か月後と案内されています。
解体後の固定資産税はどう確認する？
補助対象の土地は最大2年度分の軽減が案内されていますが、2027年4月1日施行で、別途申請と適用条件の確認が必要です。
静岡市は、補助を受けて空き家を解体し、解体前に住宅用地特例が適用されていた土地について、解体前とおおむね同様の税負担となるよう固定資産税・都市計画税を最大2年度分軽減すると案内しています。軽減要綱の施行日は2027年4月1日です。
自動的に軽減されるわけではありません。補助金の交付確定通知書の写し等を添えて申請し、所有権移転、第三者利用、営利目的の使用、用途変更などがあると以後の年度が対象外になる場合があります。土地の利用・売却予定によって結論が変わるため、固定資産税課へ確認してください。
解体してから売るか、古家付きで売るか決めていない場合は、補助申請より先に実家を解体してから売る場合と古家付きで売る場合の比較を確認します。売却予定があると、補助要件、税の軽減、工事時期の組み合わせが変わります。
今日やること
「所在地・名義・1年以上未使用・構造・解体希望時期」を1枚にまとめ、静岡市住宅政策課へ現在の予算枠を確認します。
- 登記事項証明書または納税通知書で、建物の所有者と未登記の有無を確認する
- 1年以上使っていないことを示せる資料があるか確認する
- 木造か鉄骨・RC造かを確認し、必要な耐震診断方法を聞く
- 母屋と倉庫・残置物等を分けた見積もりを依頼できるか確認する
- 共有者・相続人が複数いる場合、同意書と相続関係書類を確認する
- 解体後に売る、建て替える、保有するのどれを想定しているか整理する
まだ解体以外の選択肢も比べたい場合は、親記事の空き家を売る・貸す・解体・保有する判断順序へ戻ってください。補助を使えるかだけでなく、名義、建物状態、家族の意向、解体後の土地利用を同じ順番で比べられます。
静岡市の実家を解体する前に、確認項目を整理したい方へ
所在地、名義、共有者、耐震性、残置物、解体後の予定をもとに、市や専門家へ確認する項目を整理します。補助対象、耐震診断、税の軽減、申請可否の個別判断は、静岡市の担当窓口へ直接ご確認ください。
不動産分野監修：山崎 亮（宅地建物取引士・東京都登録）
監修範囲は、解体前の選択肢、見積もり・契約前の確認順、解体後の土地利用に関する一般的な不動産実務上の注意点です。補助対象、耐震診断、税務、登記、相続・共有の個別判断は監修範囲に含みません。
※本記事は2026年8月21日時点の公的一次情報に基づく一般的な情報です。補助の予算残額、受付可否、対象者、耐震性、対象工事・経費、必要書類、交付可否、工事・実績報告期限、固定資産税等の軽減は、建物、申請者、権利関係、工事時期、土地利用により個別に異なります。最新情報は静岡市住宅政策課・固定資産税課等へご確認ください。登記・相続・共有・契約・税務の個別判断は、司法書士、弁護士、税理士等の適切な専門家へご相談ください。制度や公式ページは改定・終了する可能性があります。
出典・情報基準日・最終確認日（2026年8月21日）
・静岡市「（申請受付中）空き家建替え促進事業補助金｜耐震性のない空き家の解体（除却）費用補助」（2026年8月5日更新）
・静岡市「令和8・9年度限定 空き家建替え促進事業補助金」チラシ（令和8年7月版）
・静岡市「静岡市空き家等の除却に係る固定資産税及び都市計画税軽減要綱」（2027年4月1日施行）